東京証券取引所が経済産業省と共同で「攻めのIT経営銘柄2016」なるものを公表したようです。
あまり良く知らないのですが昨年に続き2回目の選定ということで、どのような銘柄が選定されたのでしょうか。
攻めのIT経営企業
さて、どのような企業を攻めている企業として選定しているのか?「攻めのIT経営企業」ってなんなのか?という点ですがサイトの記事から引用すると、
「攻めのIT経営銘柄」とは、東京証券取引所の上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として、業種区分ごとに選定して紹介するもので、昨年度に続き2回目の選定となります。
ということで業種区分毎に積極的にITの利活用に取り組んでいる企業を指しているようです。
2016年はざっと以下の26の企業が「攻めのIT経営銘柄」として選ばれているようですね。
銘柄コード | 企業名 | 業種 |
---|---|---|
1925 | 大和ハウス工業株式会社 | 建設業 |
1928 | 積水ハウス株式会社 | 建設業 |
2502 | アサヒグループホールディングス株式会社 | 食料品 |
3402 | 東レ株式会社 | 繊維製品 |
4452 | 花王株式会社 | 化学 |
7947 | 株式会社エフピコ | 化学 |
5108 | 株式会社ブリヂストン | ゴム製品 |
5401 | 新日鐵住金株式会社 | 鉄鋼 |
5411 | JFEホールディングス株式会社 | 鉄鋼 |
7013 | 株式会社IHI | 機械 |
4902 | コニカミノルタ株式会社 | 電気機器 |
6501 | 株式会社日立製作所 | 電気機器 |
7201 | 日産自動車株式会社 | 輸送用機器 |
7862 | トッパン・フォームズ株式会社 | その他製品 |
9531 | 東京ガス株式会社 | 電気・ガス業 |
9020 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 陸運業 |
9101 | 日本郵船株式会社 | 海運業 |
9201 | 日本航空株式会社 | 空運業 |
4689 | ヤフー株式会社 | 情報・通信業 |
8031 | 三井物産株式会社 | 卸売業 |
8058 | 三菱商事株式会社 | 卸売業 |
3134 | Hamee株式会社 | 小売業 |
8174 | 日本瓦斯株式会社 | 小売業 |
8411 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 銀行業 |
8439 | 東京センチュリーリース株式会社 | その他金融業 |
9735 | セコム株式会社 | サービス業 |
攻めてます。
昨年から引き続き攻めている企業
昨年に引き続き2回目の選定ということだったので2連続選定されている企業についても確認してみました。
結果としては以下の12の企業ということで半分くらいになっちゃうようですね。
銘柄コード | 企業名 | 業種 |
---|---|---|
1928 | 積水ハウス株式会社 | 建設業 |
2502 | アサヒグループホールディングス株式会社 | 食料品 |
3402 | 東レ株式会社 | 繊維製品 |
7947 | 株式会社エフピコ | 化学 |
5108 | 株式会社ブリヂストン | ゴム製品 |
5411 | JFEホールディングス株式会社 | 鉄鋼 |
6501 | 株式会社日立製作所 | 電気機器 |
7201 | 日産自動車株式会社 | 輸送用機器 |
7862 | トッパン・フォームズ株式会社 | その他製品 |
9020 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 陸運業 |
8031 | 三井物産株式会社 | 卸売業 |
8439 | 東京センチュリーリース株式会社 | その他金融業 |
ちなみに「攻めのIT経営銘柄2016」を選定するにあたりアンケートを実施した企業は347社とのことで、そこからの26企業ということなのでかなり攻めているということなんでしょう。
東京証券取引所のホームページではレポート形式でも公表されていて、選定企業の実際の取組なども紹介されているので興味があるかたは見てみるのも良いかもしれません。
一口にITへの取組といっても各業種毎に選定されているので実際の取組には興味深いものがありました。
今回選定された企業の簡易な運用パフォーマンスの試算などもレポートにありますが、日経平均株価と比べパフォーマンスが良いようですね。
個人的には国内株式は「(NEXT FUNDS)野村日本株高配当70連動型ETF(ETF:1577)」を購入しているのですが、現時点では今回選定された26企業のうち8企業が組入られているようです。
なんというか多少は攻め要素があるようです。